発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務
鈴木 謙也 編集 ／ 金融財政事情研究会 ／ 2026-10-28発売予定
※ アフィリエイトリンクを含みます。購入により当サイトが手数料を受け取る場合がありますが、掲載順や内容には影響しません。
この本はどんな本？
『発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務』は鈴木 謙也 編集による「実用」分野の書籍。金融財政事情研究会から2026-10-28に発売予定。 ISBN 9784322146936、217×155mm、A5、5800円。 件名：プロバイダ責任制限法 情報流通プラットフォーム対処法 SNS 誹謗中傷 名誉毀損 プライバシー侵害 投稿者特定 削除請求 IPアドレス 非訟事件 民事保全 裁判実務 裁判例 書式 弁護士 東京地方裁判所 民事第9部 ネットトラブル 権利侵害。 近刊情報（JPRO）は2026-09-21に公開。
東京地方裁判所民事第９部に在籍した裁判官・裁判所書記官が、その知識と経験を基に執筆した、インターネット関係の裁判実務に携わる実務家や研究者のための必携書。インターネット上の権利侵害に、どの手続で、どう対応するか。発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務を、申立てから審理まで見通せる一冊。本書は、『インターネット関係仮処分の実務』（2018年刊行）を前身とし、新たに発信者情報開示命令手続の解説を加えた改題・改訂版。発信者情報開示請求権の成立要件や、名誉毀損、プライバシー権侵害などの判断に関わる論点を整理したうえで、開示命令手続における申立書の作成、提供命令・消去禁止命令、審理上の留意事項などをQ&A形式で解説。インターネット関係仮処分についても、最新の議論や裁判例の動向を踏まえて内容を刷新。発信者情報開示命令と民事保全の手続の選択から、外国法人を相手方とする場合の管轄、投稿記事の削除請求、担保や不服申立てまで、実務上の幅広い問題を取り上げ詳説。巻末には、各種申立書の記載例、発信者情報目録、チェックリスト、手続の全体像を示す資料などを収録。
書誌情報
- 書名
- 発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務
- よみ
- ハッシンシャジョウホウカイジメイレイトインターネットカンケイカリショブンノジツム
- 著者
- 鈴木 謙也 編集
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 発売日
- 2026-10-28（予定）
- 価格
- 5800円
- 判型
- A5
- ページ
- 217×155mm
- 分類
- 実用
- ISBN
- 9784322146936
件名・同じ出版社の新刊を見る
件名
金融財政事情研究会の他の新刊
- 11月10日発売標準必須特許（ＳＥＰ）の法務中所 昌司 著・文・その他 ・ 金融財政事情研究会 ・ 2026-11-10 ・ 2700円
- 11月10日発売詳細 登記六法 ２０２７年版山野目章夫 編集 ・ 金融財政事情研究会 ・ 2026-11-10 ・ 6900円
- 11月6日発売３級金融窓口サービス技能士学科・実技 試験問題解説集（２０２４～２０２６年度公表分）一般社団法人金融財政事情研究会教育研修事業部 著・文・その他 ・ 金融財政事情研究会 ・ 2026-11-06 ・ 2800円
- 11月6日発売１級金融窓口サービス技能士学科・実技 試験問題解説集（２０２３～２０２６年度公表分）一般社団法人金融財政事情研究会教育研修事業部 著・文・その他 ・ 金融財政事情研究会 ・ 2026-11-06 ・ 5500円
- 11月6日発売２級金融窓口サービス技能士学科・実技 試験問題解説集（２０２３～２０２６年度公表分）一般社団法人金融財政事情研究会 教育研修事業部 著・文・その他 ・ 金融財政事情研究会 ・ 2026-11-06 ・ 3500円
出典: 国立国会図書館サーチ（JPRO提供分） ・ NDL書誌
情報更新 2026年10月（国立国会図書館サーチ／JPRO反映月）
よくある質問
『発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務』ってどんな本？
鈴木 謙也 編集による作品です、金融財政事情研究会から刊行予定です、分野は「実用」です。
『発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務』の内容は？
東京地方裁判所民事第９部に在籍した裁判官・裁判所書記官が、その知識と経験を基に執筆した、インターネット関係の裁判実務に携わる実務家や研究者のための必携書。インターネット上の権利侵害に、どの手続で、どう対応するか。発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務を、申立てから審理まで見通せる一冊。本書は、『インターネット関係仮処分の実務』（2018年刊行）を前身とし、新たに発信者情報開示命令手続の解説を加えた改題・改訂版。発信者情報開示請求権の成立要件や、名誉毀損、プライバシー権侵害などの判断に関わる論点を整理したうえで、開示命令手続における申立書の作成、提供命令・消去禁止命令、審理上の留意事項などをQ&A形式で解説。インターネット関係仮処分についても、最新の議論や裁判例の動向を踏まえて内容を刷新。発信者情報開示命令と民事保全の手続の選択から、外国法人を相手方とする場合の管轄、投稿記事の削除請求、担保や不服申立てまで、実務上の幅広い問題を取り上げ詳説。巻末には、各種申立書の記載例、発信者情報目録、チェックリスト、手続の全体像を示す資料などを収録。
『発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務』の発売日と出版社は？
金融財政事情研究会から2026-10-28に発売予定です（ISBN 9784322146936）。
『発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務』の価格は？
5800円です（217×155mm・A5）。